『事務負担にお困りの皆様へのご提案』

  労働・社会保険の手続や給与計算などの事務は、複雑であるうえ毎年のように制度改正があります。
  育児・介護関係の制度もほぼ毎年大きく制度が変わっており、組織を運営していく立場からすると制度変更についていくのに頭を悩ませることになります。
  加えて、最近は労働者の流動性が高まっており、事務担当者が変わったりすると事務手続の引継ぎの手間も大変かと思います。
  このような状況においては、そういった業務を社会保険労務士に委託すれば、状況の変化に対して余裕を持って対応することが可能になるかと思います。
  手続・相談顧問契約を結んでいただいた場合に提供できる主なサービスの具体例は、以下のようになります。

〔従業員の採用時〕
・ハローワークへの求人広告案の作成
・ハローワークへの求人広告の手続
・労働条件通知書の作成
・雇用契約書の作成
・雇用保険の資格取得届の提出
・厚生年金・健康保険の資格取得届の提出
・労働者名簿他法定調書の作成
〔毎月の業務〕
・賃金台帳、年次有給休暇管理簿等法定帳簿の調整
・給与計算
〔毎年の業務〕
・労働保険の年次更新申告書の提出
・社会保険の算定基礎届の提出
〔従業員の退職時〕
・雇用保険の資格喪失届の提出
・雇用保険の離職証明書の作成

・厚生年金・健康保険の資格喪失届の提出
・労働者名簿他法定調書の調整

〔出産・育児・介護関係〕
・制度説明、意向確認面談等のアドバイス
・出産関係の給付金手続
・出産・育児に関する社会保険の手続
・育児休業給付金の手続
〔人事労務関係相談〕
・事象が発生した場合に随時

  その他、行政からの通知等に関する説明や助言なども随時対応いたします。
  当方は、大量の顧客を抱えて営利を目的とするのではなく、限られた顧客の皆様にていねいなサービスを迅速に提供することを旨としております。
  増大していく事務負担に対処していくことをご検討されている事業所様におかれましては、これらの業務の顧問契約について一度ご検討いただければ幸いでございます。

3.労働保険・社会保険、官公庁による調査関係業務内容・料金 

〇手続・相談顧問契約

 労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎届の業務を含む一般的手続で、労働保険や社会保険に係る手続・相談及び労務管理に関する相談を行います。
  なお、被保険者や本人が申請者になる手続・相談及び給与計算は含みません。



【料 金(税・交通費別)】
基本 2万円/月(従業員10人を目安) 

  ※ 実際の料金は、業種、従業員数及び入退社員数などを踏まえて相談のうえで決定させていただきます。 

 

〇給与計算〔手続・相談顧問契約をいただいた方のみ〕

 ご希望があれば従業員の給与計算もさせていただきます。
 なお、賞与計算も必要な場合には、別途料金をいただきます。


【料 金(税・交通費別)】
基本 1万円+実人数×1000円/月

・賞与計算
【料 金(税・交通費別)】
基本 1万円+実人数×500円/月

 ※ 実際の料金は、業種、従業員数及び入退社員数などを踏まえて相談のうえで決定させていただきます。 

 

〇相談顧問契約

 手続は一切行わず、労働保険や社会保険及び労務管理に関する相談のみの契約になります。月1回1時間程度の訪問相談とメールによる相談を基本契約内容とします。 



【料 金(税・交通費別)】
基本 1万5千円/月(従業員10人を目安) 

  ※ 実際の料金は、業種、従業員数及び入退社員数などを踏まえて相談のうえで決定させていただきます。 

 

〇就業規則作成

 労働基準法に定められた就業規則及びそれに付随する諸規程の作成を行います。内容についてはご希望に応じたオーダーメイドで作成します。


【料 金 (税・交通費別)】

基本 1セット20万円
〔簡易版新規規則のみ作成は、10万円〕

  ※ 実際の料金は、作成内容や作業日数などを踏まえて相談のうえで決定させていただきます。 


〇労働保険、社会保険の新規加入・廃止手続 

 事業を新たに始められる場合や廃業される場合に労働保険、社会保険関係の新規加入・廃止の手続を行います。


【料 金(税・交通費別)】
基本 労働保険のみ 5万5千円、
  社会保険のみ  4万円、

  労働保険、社会保険合わせて 8万5千円

 ※実際の料金は、業種、従業員数などを踏まえて相談のうえで決定させていただきます。

〇労使協定の作成

  時間外労働を行うにあたって、届出が不可欠な36協定を始めとする労使協定の作成を行います。 


【料 金(税・交通費別)】
 基本 3万円/1件

 ※実際の料金は、作成内容や作業日数などを踏まえて相談のうえで決定させていただきます。

〇労働基準監督署の是正勧告対応 〔その他の官公庁による調査対応〕

  労働基準監督署やその他の官公庁からの調査が入る場合には、調査の前に必要な書類の準備を指導し、その確認を行います。
  また 、調査後の報告書の作成など官公庁への報告や対応も行います。

(1)是正勧告・指導等に対する相談・指導・立 会 〔是正手続なし〕
【料金(税・交通費別)】
  基本 3万円

(2)是正勧告・指導等に対する報告書作成と労基署対応〔是正手続あり〕
【料金(税・交通費別)】 
  基本 5万円〔是正手続にかかる書類作成・修正は別途請求します。〕

 ※実際の料金は、作成内容や作業日数などを踏まえて相談のうえで決定させていただきます。