『外国人介護人材の育成と活用について検討されている介護事業所の皆様へ 』
これから日本の高齢化が進み続けることにより、介護を必要とする高齢者の数が増加する一方で労働力人口が減少していくため、介護人材の確保は今後さらに難しくなっていきます。
そのため国も外国人介護人材の受け入れを積極的に推進する方向に転換しましたが、国際的な外国人材の争奪戦は一層激化していくことが確実で、2032年までにはベトナムやタイ、インドネシアの現地給与が日本の給与水準の5割を超える見通しとなっており、日本の外国人材獲得力には陰りが見られます。
このような状況を考え合わせると、日本の現状としては、未来に向かって継続的に介護事業所を運営していくためには外国人材の受け入れ環境を整えたうえで、受け入れた人材を介護施設において計画的に必要なレベルまで育成し、活用していくやり方を確立していくことが求められる時代になってきていると言えます。
また、外国人材の方の仕事のやりがいを高めて外国人材の方から選ばれる積極的な職場づくりをしていくこともますます重要になってきます。
そのような職場づくりを実行していくためには、例えば、以下のようなポイントが考えられます。
すでに民間職業紹介事業者や登録支援機関からの説明や支援は受けていると思いますが、それらの内容よりも更に深く踏み込んで、現場実務に即した業務方針を介護施設様のご意向に応じて英語で説明するとともに、外国人材の方がやりがいを感じて働き続けられるよう、英語でていねいに意思疎通させていただきます。
《新規採用時》
・外国人介護者の希望、やりがい等のヒアリング
・職場環境づくり(施設利用者、同僚)
《職場配属後》
・計画的な育成と能力の向上
・わかりやすい英文及びやさしい日本語による資料の提供
・定期的な面談と意見交換
・上記の作業を通じて本人のやりがいを育て、組織の方針になじませる。
《退職時》
・年金脱退一時金の手続の代行
このような職場づくりをしていくにあたって認識しておかなければならないのは、日本語でのコミュニケーションの壁という問題です。
日本語の会話は比較的習得しやすいので表面的にはコミュニケーションが成り立っているように思えるのですが、複雑な内容は会話だけではなかなか理解することが難しいうえ、日本語の読み書きは非常に難しいので文書による理解についても、外国人にとっては日本人が思っている以上に困難であるというのが実状です。
ましてや、職場外での生活は日本語の文章に囲まれていて、特に初めて日本に来た外国人材の方にとっては大きな不安とストレスになります。
このようなお悩みをお持ちの介護事業所の皆様や初めての日本で困っている外国人材の方に対して英語での橋渡しを行うことによって、問題の解決に向けたお力になりたいと思っておりますのでお気軽にご相談ください。
1.外国人介護人材労務管理コンサルティング業務内容・料金
〇外国人介護人材労務管理相談顧問契約
手続は一切行わず、外国人介護人材の労務管理に関する相談のみの契約になります。月1回1時間程度の訪問相談とメールによる相談を基本契約内容とします。
【料 金(税・交通費別)】
基本 1万5千円/月(外国人介護人材5人を目安)
※ 実際の料金は、業種、従業員数及び入退社員数などを踏まえて相談のうえで決定させていただきます。
〇外国人介護人材労務管理相談顧問契約に関わる英文メール相談
顧問契約を結んでいただいた場合には、オプションとして外国人介護人材の方からの英文メールによる質問・相談に対する英文の回答メールを送付します。
【追 加 料 金(税別)】
基本 5千円/月(外国人介護人材5人を目安)
※ 実際の料金は、業種、従業員数及び入退社員数などを踏まえて相談のうえで決定させていただきます。
質問メールが大量の場合には、追加料金について別途ご相談させていただきます。
〇就業規則、その他規程の作成
外国人の従業者を雇用している事業所で必要とされる、就業規則やその他の労働条件を定めた規程の作成を行います。
内容についてはご希望に沿った方針で作成します。
【料 金(税・交通費別)】
基本 就業規則25万円
〔簡易版新規規則のみ作成は、15万円〕
基本 その他規程8万円
※ 実際の料金は、関係規程の量、作成内容および作業日数などを踏まえて相談のうえで決定させていただきます。
〇その他説明用英文資料作成
外国人の従業者に対する説明で必要とされる英文資料の作成を行います。
内容についてはご希望に沿った方針で作成します。
【料 金(税・交通費別)】
2万円~
※英文資料の量、作成内容および作業日数などを踏まえて相談のうえで決定させていただきます。
〇英語による外国人従業者に対する労務管理関係の説明・面談
日本語での日常コミュニケーションができても複雑な日本語による会話や文書の理解が難しいような従業者に対して、ご希望に沿った方針で労務管理関係の説明・面談を英語で行います。
【料 金(税・交通費別)】
基本 2万円/1時間
※実際の料金は、参加人数や指導内容などを踏まえて相談のうえで決定させていただきます。
また、説明用資料の作成費用は別途請求させていただきます。
〇国民年金・厚生年金の脱退一時金の請求に関する申請代行
職場を退職して国外へ退去した元外国人従業者は、国民年金・厚生年金の脱退一時金の請求ができますが、その制度の英語による説明と申請の代行を行います。
税務署への所得税の還付請求の手続の代行も併せて希望する場合は、納税管理人を指定するなど所定の手続を行える場合に限って代行を行います。
【料 金(税・交通費別)】
基本 1万円/1人
(所得税の還付請求の手続代行も行う場合には、基本2万円/1人)
※実際の料金は、手続人数や説明内容などを踏まえて相談のうえで決定させていただきます。